■　耐震診断・改修計画とは?

• 「耐震診断」とは、昭和56年(1981年)以前に建設された建築物が、現在の建築基準法の新耐震設計基準に合わないことがあることから、その構造耐力を確認することです。
• 耐震診断を行った結果、耐震性能我十分でないことが判明した場合に耐震改修工事を行い、地震に強い建物にすることが必要となります。
  その工事を行うために立てる計画が、「耐震改修計画」です。

■　耐震診断等業務の手順は?

1. 建物の建築時期が昭和56年(1981年)以前であるかどうかを識別する。
• 以後の設計及び施行であれば新耐震設計基準で設計されており、当該診断は不要なると考えられます。
• 以前の竣工であれば、旧耐震設計基準で設計されている確率が高いことから、当該診断が必要になると考えられます。
2. 耐震診断が必要となる建物は、建築構造専門の建築士に調査を依頼して下さい。
3. 「依頼された建築士」は、本調査の前の準備審査で本協会の「耐震診断等予備審査申請書」(※1)を本協会に申請します。
※1　「耐震予備審査申請書」は、本審査の前の準備審査で本協会の「専門委員会」が担当します。また、当該申請書の申請人は依頼された建築士となります。
4. 予備審査が終わりましたら、「耐震診断等判定申請書」を本協会に提出し、「建築物耐震診断判定委員会」(※2)で検討されます。
※2　「建築物耐震診断判定委員会」は、本協会の中に組織されている委員会で、学識経験者と構造専門技術者で構成されています。
5. 検討の結果は、当該委員会から本会宛に「耐震診断判定通知書」を受け、それを「依頼された建築士」に「耐震判定書」を通知します。
6. 費用は、「依頼した」建築士の行う調査、解析、申請書作成等の業務に要する経費と、「判定委員会」等の診断業務に要する経費が必要となります。
   各経費については、依頼される建築士に照会して下さい。
7. まずは、耐震調査を行う建築構造専門の建築士事務所をお訪ね下さい。

■　耐震診断技術者登録名簿（一覧）　 　 ・一般社団法人　沖縄県建築士事務所協会　耐震診断技術者登録規定に基づく登録者一覧 [PDF書類]