協会からのお知らせ
石綿事前調査結果の報告制度の施行について 2022/5/9
事前調査結果の報告対象は以下の通りです。
■石綿の事前調査結果の報告対象
以下のいずれかに該当する工事で、個人宅のリフォームや解体工事な
ども含まれます。
【報告対象となる工事】
・建築物の解体工事(解体作業対象の床面積80㎡以上)
・建築物の改修工事(請負金額が税込み100万円以上)
・工作物の解体・改修工事(請負金額が税込み100万円以上)
・鋼製の船舶の解体または改修工事(総トン数20トン以上)
・大気汚染防止法に基づき地方公共団体にも報告する必要があります。
(鋼製の船舶は、石綿障害予防規則に基づく労働基準監督署への報告
のみ必要となります。)
※報告義務を負うのは施工業者となります。
詳しくは、厚労省のHPをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24148.html
[PDF書類]
■石綿の事前調査結果の報告対象
以下のいずれかに該当する工事で、個人宅のリフォームや解体工事な
ども含まれます。
【報告対象となる工事】
・建築物の解体工事(解体作業対象の床面積80㎡以上)
・建築物の改修工事(請負金額が税込み100万円以上)
・工作物の解体・改修工事(請負金額が税込み100万円以上)
・鋼製の船舶の解体または改修工事(総トン数20トン以上)
・大気汚染防止法に基づき地方公共団体にも報告する必要があります。
(鋼製の船舶は、石綿障害予防規則に基づく労働基準監督署への報告
のみ必要となります。)
※報告義務を負うのは施工業者となります。
詳しくは、厚労省のHPをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24148.html
こどもみらい住宅支援事業の申請期限延長のお知らせ 2022/5/9
国土交通省より「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を
令和5年3月末まで延長する旨の連絡がありましたので、
お知らせ致します。
なお、「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築については、
令和4年6月30日までに工事請負契約又は不動産売買契約を
締結したものが補助対象となります。
詳細は以下のHPをご参照下さい。
▼こどもみらい住宅支援事業 事務局HP
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/
令和5年3月末まで延長する旨の連絡がありましたので、
お知らせ致します。
なお、「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築については、
令和4年6月30日までに工事請負契約又は不動産売買契約を
締結したものが補助対象となります。
詳細は以下のHPをご参照下さい。
▼こどもみらい住宅支援事業 事務局HP
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/
2022年度 第16回 「建築九州賞(作品賞)」の応募案内について 2022/5/2
「耐震診断資格者講習」/「耐震改修技術者講習」開催のご案内 2022/5/2
令和4年度の実地計画を決定いたしました。
詳細は一般社団法人日本建築防災協会のHPをご参照ください。
https://www.kenchiku-bosai.or.jp/workshop/taishin-taishin/annai2022/
詳細は一般社団法人日本建築防災協会のHPをご参照ください。
https://www.kenchiku-bosai.or.jp/workshop/taishin-taishin/annai2022/
沖縄県浄化槽取扱要網の一部改正について 2022/4/28
この度、デジタル化による県民の利便性の向上や行政運営の業務効率化のため、
浄化槽法関係届出の電子サービスによる受付の開始に向け、
「沖縄県浄化槽取扱要網」を別紙の通り改定したのでお知らせいたします。
つきましては、下記の改正事項にご留意くださいますようお願い申し上げます。
なお、経過措置として令和4年の6月30日までは、旧様式も受付可能とする
ことを申し添えます。
記
1.添付書類の見直し
・浄化槽保守点検業者との契約書の写しの添付要件の削除
2.様式の見直し
・浄化槽使用開始報告書(様式第8号)の見直し
・浄化槽管理者変更報告書(様式第15号)の見直し
〇施行日 令和4年4月1日
詳しくは、沖縄県環境部環境整備課HPをご参照ください
https://www.pref.okinawa.jp/site/kankyo/seibi/17735.html
[PDF書類]
浄化槽法関係届出の電子サービスによる受付の開始に向け、
「沖縄県浄化槽取扱要網」を別紙の通り改定したのでお知らせいたします。
つきましては、下記の改正事項にご留意くださいますようお願い申し上げます。
なお、経過措置として令和4年の6月30日までは、旧様式も受付可能とする
ことを申し添えます。
記
1.添付書類の見直し
・浄化槽保守点検業者との契約書の写しの添付要件の削除
2.様式の見直し
・浄化槽使用開始報告書(様式第8号)の見直し
・浄化槽管理者変更報告書(様式第15号)の見直し
〇施行日 令和4年4月1日
詳しくは、沖縄県環境部環境整備課HPをご参照ください
https://www.pref.okinawa.jp/site/kankyo/seibi/17735.html


